キャバクラの風営法許可を行政書士に頼むと費用はどのくらいかかる？
キャバクラ開業に必要な許可は？
キャバクラを開業するためには警察（公安委員会）から風俗営業許可を取得する必要があります。
また、キャバクラは飲食店でもあるので保健所から飲食店営業許可の取得も必要となります。
それぞれ営業者本人が申請書や図面を作成して申請することは可能ですが、本人申請の場合非常に時間がかかります。
少しでも開業にかかる費用を少なくしたいのであれば保健所の許可はがんばって申請してみましょう。
申請をやったことの無い方でも保健所を2，3回往復すれば申請は可能かと思います。
ですが、風俗営業許可については専門の行政書士以外が申請するのは非常に難しいと言えます。
キャバクラ開業を決めた時点でまずは風営法専門の行政書士にご相談ください。
風営法専門の行政書士に依頼する費用効果
風俗営業許可の取得は非常に手間と時間がかかるため行政書士に依頼するのが一般的になっています。
もちろん自分で申請することも可能ですが、そのためには許可要件の調査、書類作成、図面作成、警察との折衝など多くの作業をこなさなければなりません。
また、行政書士に依頼するにしても、風営法の手続きを専門としていない行政書士に頼んでしまうと申請まで数週間～1ヶ月以上かかるなど想定以上に日数がかかることもあるので注意が必要です。
申請期間が延びればその分許可が下りるのが遅れるため「その間のカラ家賃の発生」「オープンが遅れることによる売上の減少」などかなりのデメリットが生じることになります。
許可手続きの外注は、費用効果を考えて風営法の手続きを専門としている行政書士に依頼することをオススメ致します。
許可取得にかかる期間は？
飲食店許可
申請から許可が下りるまで（営業可能になるまで）10日～20日程度
許可は店舗の実地調査でOKなら、即日または翌日には営業可能となることがほとんどです。
※許可が下りるタイミングは保健所により多少異なりますので申請の際に確認しておいた方がよいでしょう。
風俗営業許可
申請後55日以内 ※審査にかかる標準処理期間が55日以内と決められています。
埼玉県はだいたい申請後、50日～55日の間で許可が交付されます。
東京都は申請先の警察署に審査期間に違いがあります。
注意点
埼玉県は55日の審査期間に土日を含めます。
東京都は55日の審査期間に土日を含めず、平日のみで55日以内となります。
したがって東京都のほうが許可がおりるまで期間が長くなる可能性がありますが、申請先によってはかなり審査期間が短くなるケースもあります。
飲食店許可取得にかかる費用は？
まず必ずかかる費用として保健所へ申請するための申請手数料が18,000円前後かかります。
食品衛生管理者又は食品衛生責任者がいない場合は、食品衛生責任者の講習を受ける費用として90,00円～10,000円程度、その他に検便の検査費用としてが2,000円前後かかります。
※検便の取扱いは保健所により違いがあります。
飲食店許可の申請はそれほど難しくないので自分で申請することも十分可能ですが、書類作成が苦手だったり申請している暇がない方は行政書士に依頼してください。
行政書士への依頼料の相場は30,000円～50,000円程度と思われます。
行政書士によっては書類の収集や交通費を別途請求してくることもあるので頭に入れておいた方がいいでしょう。
また、風俗営業許可や深夜営業許可の申請と一緒に依頼することで割引になることもあるので、行政書士に事前に確認したほうがいいでしょう。
飲食店許可にかかる費用まとめ
保健所への申請手数料：18,000円前後
食品衛生責任者の講習費用：90,00円～10,000円
検便検査：2,000円前後 ※東京都は必要なし
行政書士の報酬の相場：30,000円～50,000円程度
飲食店許可取得にはだいたいこの程度の費用を見込んでおけばいいのではないでしょうか。
風俗営業許可取得にかかる費用は？
保健所から飲食店許可を取得したら次は風俗営業許可の申請をすることになりますが、次の申請先は警察となります。
飲食店許可と比べると手続きの難易度がかなり高くなるため、行政書士以外が手続きを行うのはかなり難しいと言えます。
必要となる書類の数も増えますし、なんといっても一番面倒なのが図面作成でしょう。
店内すべての測量を行いそれを図面に落とし込まなければならないのですが、平面図以外にも求積図や照明音響の配置図なども作成しなければならず、非常に手間暇とスキルを要求されますので、飲食店許可は自分で手続きを行ったとしても風俗営業許可は行政書士に依頼するというケースが非常に多いです。
風俗営業許可の申請でも申請手数料がかかり、申請の際に24,000円必要となります。
他には、必要書類をいろいろ揃えなければならずそれらの取得費用が多少かかることになります。
取得に費用がかかる書類
・住民票 300円
・身分証明書 300円
・登記されてないことの証明書 300円
・登記事項証明書（建物登記簿） 600円
・顔写真 700円
・会社の登記簿（法人） 600円
行政書士報酬の相場
行政書士への報酬は上下の幅がかなり広いのですが相場としては、150,000円～300,000円程度と思われます。
最安値としては130,000円程度からありますが、行政書士への依頼に関しては決して料金だけでは選ばずに、相手のスキルと経験値をよく確認することが大事と言えます。
風営法専門の行政書士であれば最短3日～5日程度で申請も可能ですが、そうでない行政書士に頼むと最悪の場合は1ヶ月以上かかることもあるので、依頼する行政書士は慎重に決めたほうがいいでしょう。
風俗営業許可にかかる費用まとめ
警察への申請手数料：24,000円
書類取得費用：2,200円～2,800円
行政書士に依頼：150,000円～300,000円
行政書士に依頼した場合は書類の取得費用は料金に含まれていることが多いので、かかる費用としては申請手数料と行政書士の報酬だけを考えておけば問題ないでしょう。
